県が設置していたワシントン事務所の問題をめぐり、県議会の野党会派が玉城知事への問責決議を提出しました。
7月13日の本会議で審議され、可決される見通しです。 手続きの不備など一連の問題が指摘されて
県と県警は飲酒運転根絶の協力飲食店への登録証の交付と、根絶PR大使任命式を実施しました。 県は、2024年から「運転のおそれのある客に酒類を提供しない」などに同意する飲食店を「飲酒運転根絶宣言店」と 6月、浦添市で企業が狙われる特殊詐欺事件がありました。 自社の社長を名乗る人物の嘘の話を信じた従業員が、現金2700万円余りを振り込み、だまし取られていたことが分かりました。 浦添警察署によります