本連載（12）で述べたように、公安警察は行政組織法でしかない警察法の拡大解釈によって、「大垣警察市民監視事件」でも明らかなように、プライバシー侵害、集会・結社・表現の自由侵害にあたる市民監視・情報収集
2025年に個人の車両所有が認められて以降、北朝鮮北部で車両や個人財産に対する破損行為や暴行事案が急増し、安全局（警察）が緊急取り締まりに乗り出していること分かった。 犯行は主に除隊軍人と40～50代に 習志野署は11日、暴行の疑いで習志野市の自称無職の男（53）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は11日午前9時ごろ、自身が住む同市のグループホーム交流室内で、世話係の男性会社員（67）＝東京都板橋区＝