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同志社国際高校への教育基本法14条違反認定が投げかける教育の政治的中立とは何かという問い/木村草太氏(東京都立大学法学部教授)(ビデオニュース・ドットコム)

Sat June 20 • 12:37 PM • 7 min read • 774 views
同志社国際高校への教育基本法14条違反認定が投げかける教育の政治的中立とは何かという問い/木村草太氏(東京都立大学法学部教授)(ビデオニュース・ドットコム)
京都府京丹後市が4月に「京丹後産飲料による乾杯条例」を施行した。 条例は市内の飲料メーカーなどでつくる「京丹後産飲料乾杯推進協議会」が市議会に働きかけ、3月定例会に議員提案で可決された。 最大の目的は、 大川原化工機事件で逮捕され勾留中に亡くなった同社元顧問の相嶋静夫さんの遺族が、勾留や保釈却下に関わった37人の裁判官の職務上の責任を問う国家賠償訴訟の第1回口頭弁論が6月29日、東京地裁で開かれた。 ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、そしてイラン。 いま世界で起きているのは単なる地域紛争の連鎖ではない。 20世紀の2度の世界大戦という惨禍の反省の上に80年かけて積み上げてきた国際法秩序そのものが、根底か

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