高市政権が進める労働時間規制緩和は、少子化対策と必ずしも矛盾するものではない―。 賛否を生む「労働時間規制緩和」の議論に「少子化対策」の視点から新しい光を当てる。 ※本稿は『Voice』2026年2月 日立製作所などは資本効率と成長投資の両立を掲げ、「価値創造型経営」に移行しました。 ROE（自己資本利益率）を重視する日本企業は増えていますが、売上高に占める成長投資の水準は欧州や米国の企業と比べて低い 気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現......。 さまざまな社会問題に取り組む企業はこの世界を変えられるのか。 そうした企業が推し進める資本主義が抱える欠陥とは。 『WOKE CAP